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販売チャネル・市場動向

自社ECサイト(D2C)を立ち上げる前に準備すること|商品ブランドの公開前チェックリスト

自社ECサイトを公開する前に整えたい、サービス選び、特定商取引法に基づく表記、決済と入金、配送・返品・在庫、商品ページ、問い合わせ窓口、集客の導線を、商品ブランド向けに実務の順番で解説します。

Gloture編集部約6分

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イラスト:淡いグレーの背景に、テーブルに置かれた商品ページを表示したスマートフォンと積み重ねた荷物。黄色のアクセント付き

公開前に整える6つのこと

1サービスを選ぶ
2特定商取引法の表記
3決済と入金
4配送・返品・在庫
5初めての人向けの商品ページ
6問い合わせ窓口
  • そのうえで、集客の導線をつくる
目次
  1. 自社ECの役割を先に決める
  2. 公開までの流れ
  3. 1. ネットショップのサービスを選ぶ
  4. 2. 特定商取引法に基づく表記を用意する
  5. 3. 決済と入金の流れを確認する
  6. 4. 配送・返品・在庫の段取りを決める
  7. 5. 商品ページを、初めての人に向けて作る
  8. 6. 問い合わせとサポートの窓口を用意する
  9. 公開後に、お客様を連れてくる導線をつくる
  10. よくある質問
  11. 公開前のチェックリスト
  12. Glotureができること

この記事の結論 自社ECサイト(D2C)は、ネットショップのサービスに申し込めば数日で形になります。時間がかかるのは、その前後の準備です。特定商取引法に基づく表記、決済と入金、配送・返品・在庫、商品ページ、問い合わせ対応、そして公開後にお客様を連れてくる導線。この6つを公開前に整えておくと、メディア掲載やクラウドファンディング後の一般販売で、話題を売上につなげやすくなります。

自社ECの役割を先に決める

自社ECは、ブランドが自分で価格、見せ方、お客様との関係を管理できる販路です。一方で、Amazonや楽天市場のようなモールと違い、サービス側から買い物客が流れてくることは基本的にありません。

  • 自社EC:ブランドの世界観、商品の背景、使い方を伝えやすい。顧客情報を自社で持てる。集客は自分で行う
  • モール:モール内の検索から見つけてもらえる。手数料や出品ルールがあり、見せ方の自由度は限られる

自社ECとモールの役割

見つけてもらう

モール

集客
モール内の検索から
見せ方
出品ルールの範囲で
お客様の情報
モールの仕組みによる
選んでもらう

自社EC

集客
PR・検索・SNS・広告を自分で
見せ方
ブランドの世界観を自由に
お客様の情報
自社で持てる

経済産業省の調査では、2025年の物販系分野の消費者向けEC(BtoC-EC)の市場規模は15兆8,233億円、EC化率は9.80%でした(経済産業省 令和7年度 電子商取引に関する市場調査)。ECは伸びていますが、物販全体の9割はEC以外で売れています。自社ECを「唯一の販路」ではなく、メディア掲載や店頭とつながる受け皿の一つとして設計すると考えやすくなります。販路全体の組み立て方は日本で新商品を売る前に考える販路設計をご覧ください。

公開までの流れ

自社EC公開までの流れの例

  1. 1決める

    役割とサービス

    • 販路の中での自社ECの役割
    • ネットショップのサービス
    • 返品・送料のルール
  2. 2整える

    表記と運営

    • 特定商取引法に基づく表記
    • 決済と入金の設定
    • 配送・在庫・問い合わせ窓口
  3. 3伝える

    商品ページと集客

    • 初めての人向けの商品ページ
    • PR・検索・SNSの準備
    • 発売日・掲載日に合わせた在庫
期間は商品と体制によって変わります。発売日やメディア掲載の予定から逆算してください。

1. ネットショップのサービスを選ぶ

最初に決めるのは、どのサービスで自社ECを作るかです。月額0円で始められるサービスもあれば、月額費用がかかる代わりに手数料が低く、機能を拡張しやすいサービスもあります。売上の見込みと必要な機能で選びます。主なサービスの違いはShopify・BASE・STORESを比較、月々の費用の試算はネットショップの費用はいくら?にまとめています。

2. 特定商取引法に基づく表記を用意する

ネットショップは、特定商取引法の「通信販売」にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、広告に表示する事項として、販売価格(送料を含む)、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回・解除(返品特約)に関する事項、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを挙げています(消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売)。

ネットショップのサービスの多くは、この表記を入力する欄やテンプレートを用意しています。たとえばShopifyは、日本でShopifyペイメントを使う場合、設定のポリシー欄に特定商取引法に基づく表記を入れ、ストアとチェックアウトの両方に表示するよう案内しています(出典:Shopify ヘルプセンター、2026年11月8日確認)。

返品を受け付けるかどうか、受け付ける場合の条件(期間、送料の負担、未開封に限るか)は、表記を書く前に社内で決めておきましょう。

3. 決済と入金の流れを確認する

カード決済のほか、コンビニ決済、後払い、QRコード決済、Amazon Payなど、お客様が使いたい方法に対応しているかを確認します。あわせて、次の点は資金繰りに直結します。

  • 決済手数料(決済方法ごとに異なることが多い)
  • 入金のタイミング(申請から何営業日か、月末締め翌月末払いか、など)
  • 振込手数料・事務手数料(入金のたびにかかるものがある)

4. 配送・返品・在庫の段取りを決める

  • 送料の設定(一律、地域別、一定金額以上で無料など)と、商品ページへの表示
  • 発送までの日数と、配送業者
  • 返品・交換・初期不良の受付方法と、その連絡先
  • 在庫の管理方法。クラウドファンディングや店頭と在庫を共有する場合は、売り越しを防ぐ仕組み

メディアに掲載された直後は、注文が一時的に集中することがあります。欠品や発送遅れが続くと、せっかくの話題が不満の声に変わりかねません。掲載の時期が見えている場合は、在庫と発送体制を先に確認しておきましょう。

5. 商品ページを、初めての人に向けて作る

自社ECの商品ページを読むのは、その商品を初めて知った人です。使い方、仕様、サイズ、対応機種、保証、配送、返品、よくある質問まで、比べて選ぶために必要な情報をそろえます。クラウドファンディングのページの文章をそのまま使うと、支援者向けの言葉が多く、初めての人には伝わりにくくなります。詳しくはクラファン後に売れなくなる理由で解説しています。

6. 問い合わせとサポートの窓口を用意する

問い合わせフォームやメールの窓口、返信までの目安、取扱説明書やよくある質問のページを用意します。購入前の質問にすぐ答えられるかどうかは、購入の判断にも影響します。

公開後に、お客様を連れてくる導線をつくる

自社ECは、公開しただけでは見つけてもらえません。公開前から、どこで商品を知ってもらうかを決めておきます。

  • メディア掲載・PR:新商品の発売や一般販売の開始は、プレスリリースとメディアアプローチのきっかけになります。掲載記事は、購入前の信頼材料としても使えます
  • 検索:商品名、カテゴリ名で見つけてもらえるよう、商品ページの文章と表記を整えます
  • SNS・メール:クラウドファンディングの支援者や、既存のお客様への案内
  • 広告:短期間で届けたい場合に。費用と効果を見ながら使います

よくある質問

自社ECは、どのくらいの期間で立ち上げられますか?

ネットショップのサービスに申し込んでサイトの形を作るだけなら、数日から数週間で可能です。時間がかかるのは、商品写真や商品ページの文章、特定商取引法に基づく表記、配送と返品の段取り、在庫の準備です。メディア掲載や発売日が決まっている場合は、そこから逆算して準備を始めましょう。

制作会社に依頼すべきですか?

テンプレートを使えば、社内で作ることもできます。ブランドの世界観を細かく表現したい、既存のシステムとつなぎたい、といった場合は制作会社への依頼も選択肢です。制作費のほか、公開後の更新を誰が行うかも決めておきましょう。

自社ECとモールは同時に始めてもよいですか?

始められますが、価格、商品名、在庫を販路ごとにそろえる必要があります。表記がずれると、お客様にも販売店にも不信感を与えます。

公開前のチェックリスト

自社EC公開前のチェックリスト

表記と決済

  • 特定商取引法に基づく表記を入れた
  • 返品・交換の条件を決めて表示した
  • 決済方法と手数料、入金のタイミングを確認した

運営

  • 送料と発送までの日数を表示した
  • 在庫の管理方法を決めた
  • 問い合わせ窓口と返信の目安を用意した

商品ページと集客

  • 初めての人に向けて商品ページを書いた
  • よくある質問と取扱説明書を用意した
  • PR・検索・SNSでの知らせ方を決めた

Glotureができること

Glotureは商品PRの会社です。ECサイトの構築や運営代行、物流は行っていません。お手伝いできるのは、新商品の発売や一般販売の開始にあわせて商品ストーリーを整え、プレスリリースとメディアアプローチを通じて、自社ECの商品ページへ読者が訪れるきっかけをつくることです。特定の媒体での掲載や売上をお約束するものではありません。費用は支援内容に応じた個別お見積もりです。お気軽にお問い合わせください。

この記事は、株式会社Glotureの商品PR支援経験をもとに編集しています。

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